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自己破産について
[自己破産のデメリット]


○手続きを弁護士に依頼する費用が必要
自己破産の手続きは本人が申し立てることも可能ですが、自己破産の手続きには様々な法的知識が必要となるので弁護士や司法書士に依頼する人が90%を占めています。

○数年は新たにローンやクレジットを組むことができない
自己破産の手続きを行なうと、個人信用情報機関に事故情報が記録されるので、事故情報が保存される5年から7年の間は、新たにローンやクレジットを組むことができません。

○マイホーム等の財産を失う
自己破産を行なうと、99万円以上の現金や、20万円以上の価値がある財産が全て処分されてしまいます。
但し、20万円以上の財産であっても生活に必要な家具等は原則的に処分されませんし、99万円未満の現金は生活に必要な資金として手元に残しておくことができます。

○資格を必要とする特定の職業に一時的に就けなくなる
自己破産の申し立てを行なってから、免責が決定されるまでの3ヶ月から6ヶ月の間は、資格の制限を受けることになるため、資格を必要とする職業に一時的に就けなくなります。
例えば、弁護士、税理士等の士業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警備員等がこれにあたります。
但し、自己破産することで資格を剥奪されるのではなく、免責が決定された後は資格が回復するので、自己破産の手続きが終われば元通りとなります。

○借金の保証人に迷惑がかかる
自己破産は全ての借金が債務整理の対象となるため、自己破産の手続きが開始されると貸金業者から連帯保証人に対して借金残高の一括返済請求が行なわれてしまいます。
貸金業者との交渉次第では、この請求を分割払いにすることも可能ですが、連帯保証人が借金を代わりに返すことが困難な場合は、連帯保証人も何らかの債務整理手続きをとる必要が出てきます。

○官報に掲載されてしまう
個人民事再生手続きを行うと、名前と民事再生の申し立てを行ったことが掲載されてしまいます。

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