自己破産の手続きの流れについて詳しくご紹介致します。債務整理・過払い金請求の無料相談ナビ

自己破産について
[手続きの流れ]


自己破産の手続きには、資産や借金の状況によって「同時廃止」と「少額管財」の2つに分類されますが、ここでは最もポピュラーな「同時廃止」の手続きのみ紹介致します。
同時廃止とは、自己破産を申し立てる人の財産が20万円未満、かつ免責事由事項に該当するものがない場合に、破産の手続きが進められます。
同時廃止は、破産手続開始決定と同時に破産手続きが終わり、免責に関する手続きを行うだけなので、申し立てから3,4ヶ月程度で全ての手続きが完了します。

1.自己破産 同時廃止手続きの依頼
依頼したその日中に、貸金業者に対し受任通知(弁護士介入通知)を発送してくれる弁護士を選びましょう。
この通知により、電話による督促などが止まり、月々の返済もストップすることができます。

2.利息制限法の上限金利に基づく引き直し計算
貸金業者から開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利(15%から20%)に基づいた引き直し計算を行ないます。

3.貸金業者に対して過払い金の返還を請求
2で行なった引き直し計算によって算出された過払い金をもとに、各貸金業者に対し過払い金の返還を請求します。

4.必要書類の収集・下書きの作成
自己破産を申し立てるための書類の下書き、申し立てに必要となる書類および資料の収集を行ないます。

5.申し立て書類の作成
4で用意した書類や資料について、聞き取り調査を行ないながら裁判所に提出する申し立て書類を完成させます。

6.裁判所へ申し立て書類を提出・裁判官と面接(破産審尋)
裁判所に対し自己破産の申し立て書類を提出し、その日のうちに裁判官の面接(破産審尋)を受けます。
この面接で裁判官が問題ないと判断した場合は、その日の17時に自己破産の開始決定が下されます。
この面接は弁護士と裁判官だけで行なわれるので、依頼者は裁判所に出頭する必要はありません。

7.裁判官と面接(免責審尋)
破産開始が決定されてから、裁判所が破産申し立て者本人を呼んで免責審尋(めんせきしんじん)を行ないます。
免責審尋とは、裁判官から破産に至った理由や免責不許可事由にあたる事をしていないかを面接で確認することですが、特に免責するにふさわしくない行為が認められなければ、5分から10分程度で終わります。

8.裁判所が免責許可を決定
債権者集会で行なわれた免責審尋の結果、破産申し立て者に対し免責できない理由が見当たらなければ、債権者集会の約1週間後に免責許可決定が下り、官報で公告されるとともに通知が弁護士のもとへ届けられます。

9.免責許可決定の確定
裁判所が免責許可を決定してから1ヶ月が経つと、免責許可決定が法的に確定し、破産申し立て者には免責の対象となった借金の支払い義務が全て無くなります。

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