特定調停の注意点について詳しくご紹介致します。債務整理・過払い金請求の無料相談ナビ

特定調停について
[特定調停の注意点]


特定調停を弁護士へ依頼するのではなく、個人で手続きを行なう場合には以下のような注意が必要です。

○任意整理と比べ、調停が難航することがある。
○過払い金の発生が認められても、返還請求をすることができない。
○申し立てを行なう裁判所によっては、遅延障害金の支払いを命ぜられる場合がある。
○申し立てを行なう裁判所によっては、特定調停が完了した後に利息の支払いが生じる場合がる。
○担当する調停員によっては、引き直し計算が行なわれないまま、調停が成立する場合がある。
○調停が成立した後、調書に記載されている条件に沿った支払いを実行しなければ、貸金業者から強制執行を行使され給料等が差し押さえられてしまう。

上記のような事が考えられるので、特定調停をお考えの場合は

○弁護士を介した任意整理を行なうより、特定調停による債務整理は最終的な返済額が高くなる事が多い点
○特定調停が成立しても、返済期間中の条件を守らないと貸金業者から強制執行を行使され給料等が差し押さえられる点

以上の点に注意しましょう。

特定調停に強い弁護士・司法書士へ無料相談

特定調停についてに戻る
Home

お問い合わせ
友達に教える
copyright(c)
債務整理・過払い金請求の無料相談ナビ
All Rights Reserved.


実際に使っているFX会社