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特定調停について
[特定調停のデメリット]


○数年は新たなローンやクレジットを組むことができない
特定調停を行なうと、個人信用情報機関に事故情報が記録されるので、事故情報が保存される5年から7年程度は、新たにローンやクレジットを組むことができません。

○調停が和解に達しない可能性がある
特定調停はあくまで話し合いによって解決するものなので、和解が合意に達しない場合も考えられます。

○特定調停成立後の月々の返済額が変わらない場合がある
特定調停は法定利息に基づいた引き直し計算によって借金の総額を減らすので、金利の高い貸金業者から借りていたとしても、取引期間が短いと返済総額が変わらない可能性があります。

○裁判所によっては調停基準が異なる
特定調停を取り扱う簡易裁判所毎に調停の基準に違いがあるので、弁護士に依頼した任意整理では支払いを免除される「調停申し立てから調停成立までの遅延損害金」や「調停成立後の将来的な利息」が請求される場合があります。

○調停委員によっては調停の内容に差が出る
特定調停を取り扱う調停委員は、日々債務整理の手続きを行なっている債務整理の専門家ではないので、「引き直し計算を行わない」「将来的な利息を支払う」など、特定調停申立人にとって不利な条件で調停が結ばれる場合があります。

○調停成立後の延滞は即差し押さえが可能になる
特定調停が成立すると裁判所は調停調書を作成します。
貸金業者は、特定調停成立後に返済が滞った場合この調停調書の効力により給料の差し押さえなどの強制執行を、裁判所に訴訟を起こすことなく実行することができます。

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